はじめに
2015年10月にマイナンバー法が施行されました。
これに伴い、来年2016年のe-Taxはどう変わるのかをまとめてみました。
TAC出版 (2015-08-11)
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ざっくり言うと
- 住基カードの発行は年末で終了(2015年12月まで)
- 個人番号カードが2016年1月から発行できるけど、e-Taxにはまだ使えない
- 現在、住基カード持っている人はそのまま使える
e-Taxにかかる費用(現状)
e-Taxを利用するには、「電子証明書」が格納された住民基本台帳カード(住基カード)が必要です。お住まいの自治体にも寄りますが、住基カード発行手数料と電子証明書を格納するための手数料で大体1000円(500円＋500円)の費用がかかります。
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以前は、e-Taxを利用することによって数千円の税額控除が受けられる制度があったのですが、現在ではありません。
カード交付にかかる手間(現状)
お住まいの自治体にも寄りますが、即日住基カードが発行できる自治体とそうでない自治体があります。
即日交付ができない自治体の場合、交付申請で１回、受け取りで１回と2度役所に足を運ぶ必要があります。
加えて、「電子証明書」には有効期限があります。3年に一度更新が必要で、その際にも役所に足を運ぶ必要があります。
マイナンバー法の施行に伴い住基カードの発行は終了
2016年1月から、個人番号カードが発行されることに伴い、住基カードの発行は年末の2015年12月で終了します。
今現在、住基カードを持っている人はそのままe-Taxに使えますが、これから発行しようと思っている人は注意が必要です。
平成28年1月から個人番号カードが発行されることに伴い、住基カードの発行は平成27年12月で終了します。
ただし、現在住基カードをお持ちの方は、住基カードの有効期間内であれば、平成28年1月以降でも、個人番号カードを取得するまでは利用可能です。
総務省｜マイナンバー制度と個人番号カード｜住基カードをお持ちの方へ
個人番号カードとe-Tax
2015年10月以降、何もしなくても通知カードが住民票の住所に届きます。2016年1月から個人番号カードの交付申請受付が開始されます。発行にかかる手数料は無料です。
個人番号カードを受け取る際、住基カードを持っている人は住基カードを返却します。
個人番号カードには「電子証明書」も格納されています。有効期限は10年間。
2017年1月からは個人番号カードを使ったe-Taxが利用できるようになる予定です。
その際には複雑な電子証明書や別途費用のかかるICカードリーダライタを必要としない、あたらしい認証方式となる予定なので、ICカードリーダを別途購入しなくてもよくなるようです。
社会保障・税番号制度導入を契機として、個人の利用者について、平成29年1月以降は、申告の際に、現在の公的個人認証サービスに基づく電子証明書を利用する方式に加え、公的個人認証サービスに基づく電子証明書及びICカードリーダライタを利用しない新たな認証方式（注）の導入を予定しております。
（注） 新たな認証方式とは、携帯電話等を利用した音声通信認証等による本人確認を行った上で交付された利用者識別番号及び暗証番号を使用し、申請等を行う方式です。
国税分野におけるFAQ｜お知らせ｜国税庁
住基カードと個人番号カードの違い
| 住基カード | 個人番号カード | |
| 申請方法 | 窓口申請 | オンラインまたは郵送 |
| 受け取り | 役所窓口 | 役所窓口 |
| 発行 | 〜2015年12月まで | 2016年1月〜 |
| 手数料 | 1000円 | 無料 |
| カード有効期間 | 10年 | 20歳以上は10回目の誕生日*1 |
| 電子証明書有効期間 | 3年 | 5年 |
住基カードと個人番号カードの違いは、横浜市市民局のページがわかりやすいです。
*1:20歳未満は5回目の誕生日
